奈良県内で会社売却を検討するときは、譲渡価格と、雇用・取引先・事業を残す場所への希望を分けて整理します。最初から資料を完成させる必要はありません。分かることと未確認のことを書き分け、相談の入口をつくりましょう。
更新・公的情報確認日：
最初に整理したい5つの論点
「譲渡したい理由」「守りたい条件」「確認できる資料」を一枚にまとめます。候補先へ何を伝えるかは、情報の特定されやすさと開示する段階を見て決めます。
| 論点 | 確認する内容 |
|---|---|
| 譲渡理由 | 後継者不在、体調、成長投資、事業集中など、候補先へ説明できる形に整えます。 |
| 守りたい条件 | 雇用、屋号、店舗、取引先、引継ぎ期間、経営者の関与範囲を整理します。 |
| 資料 | 決算書、月次試算表、契約、許認可、設備、在庫、人員体制を確認します。 |
| 秘密保持 | 初期段階では社名や詳細所在地を伏せたノンネーム情報で検討します。 |
| 候補先像 | 同業、近隣企業、異業種参入、事業拡大企業のどれが合うかを見ます。 |
初回相談前に確認する6つの資料
すべてを提出するための一覧ではありません。まず資料の有無と担当者を確認してください。契約書や個人情報を含む資料は、共有先・目的・範囲を確かめてから開示します。
表は横にスクロールして確認できます。
| 確認する資料 | 一覧にすること | 最初に考える条件 |
|---|---|---|
| 決算と月次の数字 | 決算書、月次試算表、商品・得意先別売上、受注予定 | 季節性、一時的な収益、特定顧客への依存を分ける |
| 株主・借入・保証 | 株主名簿、借入先と残高、保証人、担保、返済条件 | 誰の了承や金融機関への確認が必要かを整理する |
| 物件・設備・在庫 | 店舗や工場の所有者、賃貸契約、設備台帳、在庫・預かり物 | 会社所有・個人所有・リースを分け、利用を続けたい場所を決める |
| 契約・許認可 | 主要契約、更新日、許可の名義・対象事業所、相談先 | 株式譲渡か事業譲渡かに応じ、変更・承諾・手続きの要否を確認する |
| 人材・技術・外注工程 | 役割と副担当、工程図、外注先、手順書、雇用・委託契約 | 誰に引き継ぐか、本人の意向と必要な期間を確認する |
| 費用と実施予定 | 支援契約案、専門家の見積り、契約・支払予定日 | 無料の範囲と外部費用を分け、制度利用は契約前に確認する |
奈良県は、靴下やニットなどの製造と、染色・縫製・仕上げ等の地域内分業を紹介しています。こうした事業では、自社の設備だけでなく、社外の工程と継続に必要な相手も整理すると説明しやすくなります。これは資料準備の提案で、特定業種の売却価格を保証するものではありません。奈良県の地場産業の説明も参考になります。
記載した希望と、実際に承継できる権利・契約は別に確認します。許認可や雇用が取引だけで自動的に移ると考えず、管轄窓口や専門家へ取引方法を伝えて確認してください。
会社や顧客を特定されにくくする概要の例
以下は実在案件ではない、仮定の記載例です
「県内の繊維関連製造業。売上は一定の幅で表示し、所在地は県内まで。主要取引先は顧客A・Bとし、外注工程は仕上げ・検品と記載。事業継続と従業員の引継ぎを希望」のように、初期概要をつくります。
社名だけでなく、顧客の固有名、町名・番地、希少な商品名、写真の看板やファイル名も確認します。狭い地域と珍しい事業の組合せから特定されることもあるため、情報を伏せれば特定を完全に防げるわけではありません。
詳細資料の開示前に、相手方、目的、開示項目、秘密保持や返却・削除等の条件を確認します。氏名を置き換えるだけで、個人情報を自由に共有できることにはなりません。
制度を使う前の確認
県のM&A円滑化支援補助金を検討する場合は、契約する前に所在地・譲渡側の要件、公的センターによる計画確認、対象経費と期限を確認します。2026年度公式Q&Aでは、交付決定前の専門家契約や、月額・基本合意時・成功報酬は対象外です。予算等の条件があり、利用や交付は確約されません。
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売却を決める前の整理から相談できます
当センターが譲渡企業様から受領する相談料・着手金・中間金・成功報酬は0円です。外部専門家への依頼、デューデリジェンス、登記、公租公課その他の実費は含みません。必要な費用の内容と負担者を確認します。
会社名や詳細所在地を伏せた概要から、希望条件と未確認事項を整理できます。相談時点で、顧客名簿や本人の同意を確認していない従業員情報を送る必要はありません。
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